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お客様(以下甲という)と株式会社美ガーデン(以下乙という)との間の賃貸借契約(以下レンタル契約という)について、別に契約書類または、取り決め等による特約が無い場合は、下記約款条項を適用いたします。 レンタル物件ご利用の際には、約款の条項をご了承いただくものとします。
(契約の成立)
甲は本レンタル約款を承諾の上、乙に対しお申込みをするものとし、乙は申込内容について適当と認めた場合契約が成立します。また、乙が適当と認めない場合、乙は甲に対し理由を説明する義務を負わないものとします。
甲及び乙は、本件機材が医療機器ではなく、美容機器であることを了承した上、今回の契約を結びます。

第1条(レンタル物件)
乙は甲に請求書記載のレンタル物件(以下「物件」という)を賃貸(以下「レンタル」という)し、甲はこれを借り受けます。

第2条(レンタル期間)
レンタル期間は請求書記載のとおりとし、乙が引き渡した物件が甲に届いた日から開始され、甲が乙に返送する日までとします。 レンタル期間の延長はレンタル期間が満了する10日前迄にお申し出ください。(土日祝を除く)

第3条(代金・支払方法)
1. 物件のレンタル代金は請求書記載のレンタル代金とします。
2. 甲は乙に対して、物件のレンタル代金を請求書記載の支払方法に従って支払います。
3. 甲は乙に対して、物件の保証金を請求書記載の支払い方法に従って支払います。
4. 乙は届いた物件の損傷状況等確認後、翌月の第二週から第三週まで甲に保証金を返金いたします。
(損傷状況によって、修理代金を請求する場合もございます。)

第4条(引渡・納品・運賃)
1. 甲が運送会社を指定した場合、乙は請求書記載のレンタル開始日まで物件が保管場所に届くように甲が指定した運送会社に物件を引き渡します。この場合において、乙から甲への物件の引渡は、甲が指定した運送会社への引渡をもって完了し、以後、乙は物件の滅失、毀損、納品の遅延等について一切責任を負わないものとします。
2. 甲が運送会社を指定しなかった場合、乙は請求書記載のレンタル開始日まで物件が保管場所に届くように運送会社の手配を行います。この場合においても、乙から甲への物件の引渡は、当該運送会社への引渡をもって完了し、以後乙は、運送会社の手配ミス、運送会社に対する指示ミス、或いは、運送会社の選任、監督に故意または過失がない限り、物件の滅失、毀損、納品の遅延等について一切の責任を負わないものとします。
3. 物件の導入時の運搬費用は、甲が支払うことにする。
4. 天災、行政機関及び組合等による命令処分等、その他のやむを得ない事由により物件の引渡が遅れる場合、乙は甲に通知することで引渡の遅滞による責を免れるとともに、引渡の期日を変更することができます。

第5条 (検収・通知・瑕疵担保)
1. 甲は引渡の完了後、土日祝を含む7日以内に物件を検収し、物件に規格、仕様、品質、性能、外観等の瑕疵、または数量不足があるときは、遅滞なく乙にその旨を通知するものとします。
2. 前項の期間内に通知がなされなかった場合、甲は物件の瑕疵または数量不足等を理由にレンタル契約の解約または代金減額若しくは損害賠償の請求できません。
3. 第1項の期間経過後も、物件の引渡の完了から7日以内に甲が直ちに発見できない作動に関わる瑕疵を発見しその旨を乙に通知したときは、乙は消耗品を除き、当該瑕疵の修補に無償で応じるものとします。但し、乙は修補に換えて代替品との交換をもって乙の義務を免れることができます。物件使用不可期間中のレンタル料を日割計算により減免するほかは、甲に対して損害賠償の責を負いません。
4. 前項に規定する場合において、物件の引渡の完了から7日以内に前項通知がなされなかった場合、甲は乙に対して当該瑕疵を理由に物件の修補、代物給付請求、またはレンタル契約の解約、代金減額請求、損害賠償の責を負いません。
5.乙は甲に対して、物件のレンタル時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。

第6条 (所有権)
物件の所有権は乙が有するものとします。

第7条(物件の使用・保管)
甲は物件の使用権を有するものとします。ただし、次の定めに従わなければなりません。
(1)物件を第三者に譲渡し、質入し、賃貸しまたは譲渡担保してはならない。
(2)物件の占有を賃貸その他の事由によって第三者に移転してはならない。
(3)請求書記載の設置場所から物件を移動させてはならない。
(4)所有者として乙の氏名を物件の適宜の場所に明示しておくこと。
(5)乙において必要と認めるときは、いつでも物件の点検に応ずること。
(6)物件または物件の設置、保管、使用等によって、甲と物件利用者等の第三者との紛争が起きた場合においては、甲の責任と負担で解決するものとする。
(7)物件の一部または全部が甲若しくは物件利用者等の第三者の故意による損傷により修理不能になった時は、甲の責任とし、乙に対し損害を賠償しなければならない。
(8)物件の使用は必ず乙の指導の通りで使用することと指定した消耗品を使用すること。不当な使用方法で発生したすべての責任は甲が負うものとする。

第8条 (不正改造の防止)
1. 甲と乙は、物件について、相互に協力して、不正改造等の防止に努めます。
2. 甲と乙は、関係法令及びそれぞれが加盟する組合の内規等を遵守しなければなりません。
3. 甲と乙は、物件について、不正改造の情報、異常な痕跡その他不正改造が行われたと疑われたときは、速やかに、相手方に連絡するものとします。

第 9 条(物件の保険、滅失、毀損)
1. 甲は天災、人災等による滅失(修理不能または所有権の侵害を含む)、毀損(所有権の侵害を含む)、紛失、盗難等の事故に備えて、予め物件に対する保険に加入するものとします。若し、加入してない場合、その責任は全て甲の負担とします。
2. 前項の場合、甲は物件の使用の可否にかかわらず、レンタル期間中はレンタル料の支払義務を免れません。なお、機器の修理期間分として当該機器のレンタル料金を請求致します。
3.ご返却されたレンタル商品が過度に汚れている場合、保証金からクリーニング代を引き、またレンタル商品に凹み、キズ等を付け再レンタルが不能の場合、商品代金を全額ご請求致します。

第10条 (甲による解約)
甲は請求書記載の基本期間が満了するまでの間はレンタル契約を解約することができません。ただし、甲が請求書記載のレンタル代金の全額を支払う場合に限り、直ちにレンタル契約を解約するものとします。

第11条 (乙による解除)
1. 乙は、甲が次の各号の事由に一つでも該当する場合、何らの催告を要することなく、直ちにレンタル契約を解除することできます。
(1)乙に対して支払うべき債務の一部でも弁済をしない場合
(2)第6条に違反する場合 (第6条 (所有権))
(3)第7条に違反する場合 (第7条(物件の使用・保管))
(4)甲が破産、民事再生法、会社更生、整理等の申立をなし又は受けたとき。
(5)甲が事業の休廃止、解散したとき、その他信用を喪失したとき。
(6)故意または重大な過失により、物件に修理不能の損害を与えまたは滅失したとき。
(7)第18条第1項、第2項のいずれかに該当する行為をし、または第18条の規定に基づく表明、確約に関して違反または虚偽の申告をした事が判明したとき。(第18条 (反社会的勢力の排除))
(8) その他レンタル契約の各条項に一つでも違反したとき。
2. 前項によるレンタル契約の解除日が請求書記載の基本期間に該当する場合は請求書記載の基本期間のレンタル代金全額、基本期間を越えていた場合は請求書記載のレンタル開始日から解除日までのレンタル代金を甲は乙にそれぞれ支払うものとします。

第12条 (物件の返却等)
1. レンタル契約が終了した場合、甲は乙に対して物件を直ちに返却するものとします。
2. 乙へ返却された物件に通常の損耗以上の損傷が認められた場合は物件を原状に復するための費用、物件が返却不能の場合は物件の時価に相当する金額をそれぞれ支払います。
3. 甲はレンタル契約の終了から返却までの期間は請求書記載のレンタル代金に相当する額の2倍の金員を返却遅延損害金として乙へ支払います。
4. レンタル契約が終了したにも係らず甲より物件の返却がない場合、乙は別段の予告なくして、甲の使用または管理に属する土地建物に立入り、物件の占有を回収しこれを搬出することができます。この際、甲は乙の引取に際して一切の異議を述べることができません。
5. 物件が検定取消処分を受けた場合、または天災等の甲の責めに帰さない事由により物件が滅失した場合、レンタル契約は当然終了いたします。

第13条 (第三者による権利の侵害)
甲に第11条各号の事由が生じたときは、甲は乙に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。また、この場合、甲は、物件が乙の所有であることを証明し、物件の保全に必要な努力をします。万が一、第三者の行為により、物件に対して損害の発生、または乙の権利の侵害に至った場合、甲は乙に対し、その損害の賠償をしなければなりません。

第14条 (行政措置)
1. 甲の都合により公安委員会の許可条件変更等を行う場合において、当該変更等のために必要となる行政機関及び組合等への申請等の費用は全て甲の負担とします。
2. 行政機関及び組合等により物件の構造及び性能等に関する基準に変更があった場合といえども、甲は、乙に対して、構造変更の請求、損害賠償請求等の一切の請求できません。

第15条 (公正証書の作成)
1. 甲は、乙から請求があったときはレンタル契約に基づく甲の債務についての強制執行認諾文言付公正証書の作成手続きをしなければなりません。
2. 甲は前項の公正証書作成に要する費用を負担します。

第16条 (キャンセル)
甲は物件の引渡を受けるまでの間は乙に対して物件1台につき200,000円(消費税含む)を違約金として支払うことにより、レンタル契約の全部または一部を解約することができます。

第17条 (知的所有権の権利の承認)
1. 甲は製品及び部品(プログラム、半導体集積回路を含む)について成立し、乙が保有する特許権、実用新案権、意匠権、著作権等一切の知的所有権ならびに乙の商号及び商標が、乙が有する独占的な財産権であることを承認し確認します。
2. 甲は、これらの財産権を侵害してはなりません。

第18条 (反社会的勢力の排除)
1. 甲と乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
(2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力と密接な関係がないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
(4)自らまたは第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
2. 甲または乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
前項(1)または(2)の確約に反する申請をしたことが判明した場合
前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
前項(4)の確約に反した行為をした場合

第19条 (管轄裁判所)
レンタル契約またはレンタル契約に関連して、甲乙間に生じるすべての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(誠実協力義務)
甲及び乙は、レンタル契約に規定のない事項及びレンタル契約の条項に関して疑義が生じたときは、信義誠実の原則に則り、誠意をもって協議します。

第21条(外国での本サービス経営の特則)
甲は、日本国外において本サービスを経営する場合においては、当該国・地域における法令に基づき、弁護士等の法律専門家に依頼するなど適切な方法により本サービス経営が適法であることを、自身の責任及び費用負担により確認しなければならず、乙が日本国外における本サービスの経営等に関して一切の責任を負わないことを確認します。

第22条(付則)
本約款は、2019年10月1日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。







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